みなさま、こんにちは。おくむら(@nori_broccoli)です。
元請けからのハラスメント行為に頭を抱えている下請けの方もたくさんいらっしゃるかと思います。私もそんな事案に巻き込まれてしまったことがあり、証拠は大量にあるものの、賃金不払いも含め、対応すること自体にストレスを感じており何も動けていません。そういった事態を打破するにはどういう方法があるか、Geminiに聞いてみました。
業務委託契約を結んでいる下請け・フリーランスに対し、元請け企業が優越的な立場を利用して行うハラスメントは、残念ながら散見されます。これは単なる人間関係の問題ではなく、法的な問題として対処することが可能です。特に業務委託契約においては、労働基準法やパワハラ防止法が直接適用されないため、**民法上の不法行為責任や、独占禁止法、下請法における「優越的地位の濫用」を根拠に適切な対処を行うことが不可欠**です。まずは冷静に証拠を記録し、然るべき機関に相談する準備を始めましょう。
業務委託契約におけるハラスメントの法的背景
業務委託契約（請負または準委任）は、雇用契約とは異なるため、労働者を保護する法律（労働契約法、労働基準法、労働施策総合推進法：パワハラ防止法）が基本的に直接適用されません。しかし、元請けからの不当な圧力や精神的な攻撃は、以下の法的根拠に基づき、責任を問うことができます。
1. 優越的地位の濫用（独占禁止法・下請法）
元請けがその取引上の地位を利用し、下請け事業者に不利益を与える行為は、「優越的地位の濫用」として独占禁止法や下請法（下請代金支払遅延等防止法）に違反する可能性があります。特に以下の行為は注意が必要です。
- 不当なやり直し、無償の作業の強制
- 相場よりも著しく低い報酬の強制
- 正当な理由のない大幅な納期の変更や短縮
- 取引上の地位を利用した精神的・身体的な苦痛を与える言動
2. 民法上の不法行為責任
元請けによる暴言、人格否定、威圧的な言動などによって精神的苦痛を負った場合、民法第709条に基づき、ハラスメントを行った個人および元請け企業に対して損害賠償請求（慰謝料請求）を行うことが可能です。
元請けからのハラスメントに対する具体的な対処ステップ
ハラスメントに遭った際は、感情的にならず、以下の手順で冷静かつ着実に証拠を集め、対処を進めることが重要です。
ステップ1：詳細な証拠の記録と保全
法的措置や外部機関への相談を行う上で、証拠は生命線となります。可能な限り詳細に記録をとりましょう。
- 日時と場所：いつ、どこでハラスメントがあったか。
- 行為の内容：具体的な発言内容、指示、メール文、暴言などを一字一句記録する。
- 行為者の情報：ハラスメントを行った担当者や上司の氏名。
- 目撃者：同席者がいれば、その氏名や連絡先を控える。
メールやチャットの内容、録音データ（一対一の会話でも当事者であれば適法）、業務日誌などが有力な証拠となります。
ステップ2：加害者への明確な意思表示（可能な場合）
ハラスメントが続いている場合、可能であれば「これ以上の不当な指示や言動は受け入れられない」「それは業務委託契約の範囲外である」という意思を、メールや書面など記録に残る形で明確に伝えましょう。これにより、加害行為が違法であることを認識していた、または認識すべきであったという事実を補強できます。
ステップ3：契約内容の確認と不履行の検討
契約書を精査し、ハラスメント行為や不当な業務押し付けが契約のどの条項に違反するかを確認します。元請け側が契約上の義務（例：報酬の支払い、納期設定の適正化）を怠っている場合、債務不履行を理由に損害賠償請求や契約解除を検討できます。
専門機関を利用した安全な解決ルート
元請けとの直接交渉が困難または危険な場合は、第三者の専門機関を活用することが最も安全で効果的です。
1. 弁護士（法律相談）
民事上の損害賠償請求や契約解除の支援、内容証明郵便による警告、法的な助言を得られます。ハラスメント事案に強い弁護士に相談し、証拠に基づいた具体的な戦略を立ててもらいましょう。
2. 下請かけこみ寺（中小企業庁）
下請法関連のトラブルに特化した相談窓口です。無料で相談でき、あっせんを通じて元請けとの紛争解決を図ることができます。優越的地位の濫用による不当な行為があった場合に有効です。
3. 公正取引委員会
優越的地位の濫用が疑われる場合、公正取引委員会に報告・申告ができます。委員会が調査を行い、違反が認められれば元請け企業に対して排除措置命令や課徴金納付命令が出されます。これは間接的ですが、強いプレッシャーをかける手段となります。
FAQ：業務委託ハラスメントに関するよくある質問
Q1: 業務委託契約でもパワハラとして訴えられますか？
「パワーハラスメント防止法」（労働施策総合推進法）は雇用関係にある労働者に適用されるため、業務委託契約の相手方であるフリーランスや下請けには直接適用されません。しかし、その行為が業務委託契約における「優越的地位の濫用」や「民法上の不法行為」に該当する場合、法的な責任を追及することは可能です。
Q2: 証拠がない、または少ない場合はどう対処すべきですか？
証拠が不十分でも、まずは下請かけこみ寺や弁護士に状況を説明してください。専門家は、既存のメールや業務記録、そしてあなたの記憶の中から、証拠として利用可能な要素を見つけ出す手助けをしてくれます。また、相談後に発生したハラスメント行為を改めて記録することも重要です。
Q3: 契約を打ち切られるのが怖くて、強く出られません。
これが元請けハラスメントの最大の難点です。しかし、正当な理由なく契約を打ち切ることも「優越的地位の濫用」として下請法違反になる可能性があります。まず外部機関に相談し、匿名性を保ちながらあっせんや指導を依頼することで、あなたが直接リスクを負わずに解決を図れる道筋を探るべきです。